民間賃貸 住宅憲章案で議論を
2013年9月2日全借連が学者研究者に呼びかけるauctions4acure.com
家賃補助制度の導入で住まいの貧困化に歯止めを
全借連は、民間賃貸住宅憲章の第一次案を、二月号の新聞に発表することを決定しました。今後、日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークなど学者?研究者や住宅運動団体の関係者に呼びかけて、幅広い議論を行い、多くの国民に支持される内容に改善していく予定です。
東京では、東借連も参加して一月に民間賃貸住宅研究会を発足させ、民間賃貸住宅に関して多面的な議論が始まり、関西では田中全借連会長の呼びかけで憲章案について日本住宅会議の関西住宅会議の学者等に憲章案を送付し、意見の募集を行なっています。
日本では公営住宅が全住宅の四％と極端に少ない中で、民間賃貸住宅にはヨーロッパの先進国では当然の家賃補助制度がないために、リーマンショック以降仕事を失うと同時に住まいを失う状況が解消されていません。最低落札価格
また、ハウジングプアを食い物にする住宅系の貧困ビジネスもはびこり、居住の不安定な状況がすすんでいます。家賃補助制度の導入をはじめ住まいの貧困化に歯止めをかけるための憲章を突破口に民間賃貸住宅政策の改善が急がれています。
借地借家法改悪反対全国連絡会は１月１５日、全国公団住宅自治会協議会(公団自治協)会議室にて、延期した「全国交流集会」などを議題に開催されました。公団自治協、公社自治協、全借連から５名が参加しました。
総選挙の結果、自民?公明両党による衆議院の３分の２の獲得により様変わりした委員会の状況が、公団自治協より報告されました。建替え予定のＵＲ住宅の新入居に定期借家契約が導入され、居住者のコミュニティが保たれないと懸念が表明されました。
全国連絡会は、住宅団体から報告を受け?改めて?定期借家と住まいは人権」を考える「全国交流集会」を３月１６日（土）午後１時３０分から北区王子５―２ ６号棟１階?公団王子５丁目団地自治会集会室（東京メトロ南北線?王子神谷?駅徒歩１分）で開催することを決めました。
東日本大震災と居住貧困?日本の未来
日本住宅会議３０周年記念総会とシンポジウム
賃貸住宅政策を運動の柱に 民間?公共含め抜本的に検討オークション代行
日本住宅会議２０１２年度記念総会とシンポジウム「東日本大震災と居住貧困?日本の未来」が、１２月１日午後１時から早稲田大学７号館で開催されました。今年は、日本住宅会議の創立３０周年に当たり、総会に全国借地借家人組合連合会?全国公営住宅協議会?国民の住まいを守る全国連絡会の３団体の祝辞がありました。
全借連を代表して田中祥晃会長は「震災からの復興は人間が復興することであり、人間が復興するためには住宅がなければ復興にはならない。日本住宅会議の３０年の経験を東日本大震災にも大いに活かしてほしい」と訴え、全借連が議論している「民間賃貸住宅憲章」の制定に向けて、住宅会議の協力を呼びかけました。
総会では、日本住宅会議の塩崎賢明理事長（立命館大学教授）が２０１３年の方針を提案し、「震災からの復興に取り組むとともに、居住貧困を正していく取り組みとして民間?公共も含めた賃貸住宅政策の検討を来年度の運動の柱にしていく」と強調しました。不動産 オークション
記念講演は「東日本大震災から見える日本の未来」と題して五十嵐敬喜氏（法政大学教授?前内閣参与）が報告し、「復興予算の流用問題に見られるように、政治家も官僚も国会も予算をチェックできず、民主党政権は官僚政治を打破できなかった。予算の作り方から直していく必要がある」と民主党政権の内幕を暴露しました。
シンポジウム「大震災と住まいの貧困」では、鈴木浩福島大学名誉教授より「原発災害と復興の課題」、稲葉剛もやい代表理事より「現代ハウジングプアの諸相」、塩崎賢明立命館大学教授より「東日本大震災復興の課題」がそれぞれ報告されました。
鈴木氏からは、震災時だけではなく平時からの居住権保障の必要性が強調されました。また、稲葉氏からは居住貧困をなくしていく当面の課題として、「住宅手当制度恒久化、公的保証人制度の確立、空家の活用」の３点が強調されました。その後、４人の報告者に対する質疑応答が行われました。
「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を」テーマの9月29日、30日、第11回地方自治研究全国集会in埼玉（地方自治研究全国集会実行委員会主催）へ全借連から参加しました。バイク オークション
2日目の第4分科会（東日本大震災からみえる住まいとまちづくり）で発言した内容を報告します。
テーマは、南相馬市からの報告です。
私は、福島県南相馬市に居住し、全国借地借家人組合連合会加盟の原町借地借家人組合員として活動しております。
南相馬市原町区、つまり旧緊急時避難準備区域の現状について報告します。
私の居住地付近の空間放射線量は年間換算で地上1cm、7.09ミリSv、1ｍでは4.29ミリSvです。年間制限線量1ミリSvの7倍超となっています。そのため9月6日現在、市外への避難は1万9千34人。そのうち福島県外は1万1千689人です。昨年3月11日の人口7万1千561人が、4万5千185人となっています。
南相馬市復興計画の柱に環境未来都市計画があります。
大規模太陽光発電10万ｋＷ規模でスマートコミュニティ構想です。すでに東芝と6月30日協定の締結をしています。ネットオークション 出品
さらに、津波被害地における総合産業経営体の設立事業としてＥＤＥＮ計画を立て、植物工場と陸上型カキ養殖工場の建設を目指してします。
これらの計画の中にまちづくり株式会社の設立、復興まちづくり推進協議会設立が組み込まれています。
私が懸念するところは、第1次産業の将来見通しが無いこと。そして、まちづくり最大の課題に浮上してきたのが、小高区、浪江町、双葉町に現在だれも居住できず、商業圏人口が激減し、復興見通しがたたない状態になっていることです。インターネットオークション
南相馬市原町区に必要な施策とは何かと問われれば、それは弱者対策だと思います。
この一年半の顕著な出来事を見ると、中心市街地で元「はきもの屋」親子の孤立死、そこから100メートル範囲で半年も経たないうちに美容院経営者が孤立死をしています。
南相馬市は、生活保護者が義援金を受け取ったことで保護打ち切りをした自治体です。打ち切られた受給者が、訴えた裁判の判決で取り消すということを行っています。
セーフティネットを確立し、市民に寄り添う行政が、いま必要になっているのです。
つぎにコミュニティの実態報告です。 私の体験ですが、昨年は4月恒例の隣組による花見が出来ませんでした。9月にようやく落ち着いたところで開かれましたが、子どもとお母さんは避難したままでした。その時に言われたのが原発事故直後、なぜ避難するよういわなかったのかということです。http://ja.wikipedia.org/wiki/ヤフオク
当時、避難の手段、行き先やいつ離れるかなど個人判断で動けるような状態ではなかったのです。北は宮城県で震災と津波被害が大きく避難先とは思えませんでした。東は海、南は原発です。唯一西だけが頼りです。中通への道路は一本道で、すぐに渋滞、数珠繋ぎです。避難先が決まっていない中で避難をさせるのは無責任です。
後で聞いた話ですが、西の飯舘では高線量で、ガソリンは無いし、食事も思うようにとれないため、結局は原町へ戻った人が少なからずいたということです。
今、課題となっていることは、除染が進まないことです。
行政区ごとに仮置き場が必要です。場所を決めることができないのです。コミュニティがこんなにまとまりの悪い状態になっているとは思いもしないことになっています。
将来に対する不安がストレスになっているのです。高齢化率28.2％、限界集落が確実に近づいているのです。
つまり、子どもや孫と暮らせないことから起きているのです。http://auctions4acure.com/
つぎに私たち原町借地借家人組合の震災と原発事故に対する市民要望にどう対応してきたのか、活動の一端を報告したいと思います。
家賃補助制度の導入で住まいの貧困化に歯止めを
全借連は、民間賃貸住宅憲章の第一次案を、二月号の新聞に発表することを決定しました。今後、日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークなど学者?研究者や住宅運動団体の関係者に呼びかけて、幅広い議論を行い、多くの国民に支持される内容に改善していく予定です。
東京では、東借連も参加して一月に民間賃貸住宅研究会を発足させ、民間賃貸住宅に関して多面的な議論が始まり、関西では田中全借連会長の呼びかけで憲章案について日本住宅会議の関西住宅会議の学者等に憲章案を送付し、意見の募集を行なっています。
日本では公営住宅が全住宅の四％と極端に少ない中で、民間賃貸住宅にはヨーロッパの先進国では当然の家賃補助制度がないために、リーマンショック以降仕事を失うと同時に住まいを失う状況が解消されていません。最低落札価格
また、ハウジングプアを食い物にする住宅系の貧困ビジネスもはびこり、居住の不安定な状況がすすんでいます。家賃補助制度の導入をはじめ住まいの貧困化に歯止めをかけるための憲章を突破口に民間賃貸住宅政策の改善が急がれています。
借地借家法改悪反対全国連絡会は１月１５日、全国公団住宅自治会協議会(公団自治協)会議室にて、延期した「全国交流集会」などを議題に開催されました。公団自治協、公社自治協、全借連から５名が参加しました。
総選挙の結果、自民?公明両党による衆議院の３分の２の獲得により様変わりした委員会の状況が、公団自治協より報告されました。建替え予定のＵＲ住宅の新入居に定期借家契約が導入され、居住者のコミュニティが保たれないと懸念が表明されました。
全国連絡会は、住宅団体から報告を受け?改めて?定期借家と住まいは人権」を考える「全国交流集会」を３月１６日（土）午後１時３０分から北区王子５―２ ６号棟１階?公団王子５丁目団地自治会集会室（東京メトロ南北線?王子神谷?駅徒歩１分）で開催することを決めました。
東日本大震災と居住貧困?日本の未来
日本住宅会議３０周年記念総会とシンポジウム
賃貸住宅政策を運動の柱に 民間?公共含め抜本的に検討オークション代行
日本住宅会議２０１２年度記念総会とシンポジウム「東日本大震災と居住貧困?日本の未来」が、１２月１日午後１時から早稲田大学７号館で開催されました。今年は、日本住宅会議の創立３０周年に当たり、総会に全国借地借家人組合連合会?全国公営住宅協議会?国民の住まいを守る全国連絡会の３団体の祝辞がありました。
全借連を代表して田中祥晃会長は「震災からの復興は人間が復興することであり、人間が復興するためには住宅がなければ復興にはならない。日本住宅会議の３０年の経験を東日本大震災にも大いに活かしてほしい」と訴え、全借連が議論している「民間賃貸住宅憲章」の制定に向けて、住宅会議の協力を呼びかけました。
総会では、日本住宅会議の塩崎賢明理事長（立命館大学教授）が２０１３年の方針を提案し、「震災からの復興に取り組むとともに、居住貧困を正していく取り組みとして民間?公共も含めた賃貸住宅政策の検討を来年度の運動の柱にしていく」と強調しました。不動産 オークション
記念講演は「東日本大震災から見える日本の未来」と題して五十嵐敬喜氏（法政大学教授?前内閣参与）が報告し、「復興予算の流用問題に見られるように、政治家も官僚も国会も予算をチェックできず、民主党政権は官僚政治を打破できなかった。予算の作り方から直していく必要がある」と民主党政権の内幕を暴露しました。
シンポジウム「大震災と住まいの貧困」では、鈴木浩福島大学名誉教授より「原発災害と復興の課題」、稲葉剛もやい代表理事より「現代ハウジングプアの諸相」、塩崎賢明立命館大学教授より「東日本大震災復興の課題」がそれぞれ報告されました。
鈴木氏からは、震災時だけではなく平時からの居住権保障の必要性が強調されました。また、稲葉氏からは居住貧困をなくしていく当面の課題として、「住宅手当制度恒久化、公的保証人制度の確立、空家の活用」の３点が強調されました。その後、４人の報告者に対する質疑応答が行われました。
「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を」テーマの9月29日、30日、第11回地方自治研究全国集会in埼玉（地方自治研究全国集会実行委員会主催）へ全借連から参加しました。バイク オークション
2日目の第4分科会（東日本大震災からみえる住まいとまちづくり）で発言した内容を報告します。
テーマは、南相馬市からの報告です。
私は、福島県南相馬市に居住し、全国借地借家人組合連合会加盟の原町借地借家人組合員として活動しております。
南相馬市原町区、つまり旧緊急時避難準備区域の現状について報告します。
私の居住地付近の空間放射線量は年間換算で地上1cm、7.09ミリSv、1ｍでは4.29ミリSvです。年間制限線量1ミリSvの7倍超となっています。そのため9月6日現在、市外への避難は1万9千34人。そのうち福島県外は1万1千689人です。昨年3月11日の人口7万1千561人が、4万5千185人となっています。
南相馬市復興計画の柱に環境未来都市計画があります。
大規模太陽光発電10万ｋＷ規模でスマートコミュニティ構想です。すでに東芝と6月30日協定の締結をしています。ネットオークション 出品
さらに、津波被害地における総合産業経営体の設立事業としてＥＤＥＮ計画を立て、植物工場と陸上型カキ養殖工場の建設を目指してします。
これらの計画の中にまちづくり株式会社の設立、復興まちづくり推進協議会設立が組み込まれています。
私が懸念するところは、第1次産業の将来見通しが無いこと。そして、まちづくり最大の課題に浮上してきたのが、小高区、浪江町、双葉町に現在だれも居住できず、商業圏人口が激減し、復興見通しがたたない状態になっていることです。インターネットオークション
南相馬市原町区に必要な施策とは何かと問われれば、それは弱者対策だと思います。
この一年半の顕著な出来事を見ると、中心市街地で元「はきもの屋」親子の孤立死、そこから100メートル範囲で半年も経たないうちに美容院経営者が孤立死をしています。
南相馬市は、生活保護者が義援金を受け取ったことで保護打ち切りをした自治体です。打ち切られた受給者が、訴えた裁判の判決で取り消すということを行っています。
セーフティネットを確立し、市民に寄り添う行政が、いま必要になっているのです。
つぎにコミュニティの実態報告です。 私の体験ですが、昨年は4月恒例の隣組による花見が出来ませんでした。9月にようやく落ち着いたところで開かれましたが、子どもとお母さんは避難したままでした。その時に言われたのが原発事故直後、なぜ避難するよういわなかったのかということです。http://ja.wikipedia.org/wiki/ヤフオク
当時、避難の手段、行き先やいつ離れるかなど個人判断で動けるような状態ではなかったのです。北は宮城県で震災と津波被害が大きく避難先とは思えませんでした。東は海、南は原発です。唯一西だけが頼りです。中通への道路は一本道で、すぐに渋滞、数珠繋ぎです。避難先が決まっていない中で避難をさせるのは無責任です。
後で聞いた話ですが、西の飯舘では高線量で、ガソリンは無いし、食事も思うようにとれないため、結局は原町へ戻った人が少なからずいたということです。
今、課題となっていることは、除染が進まないことです。
行政区ごとに仮置き場が必要です。場所を決めることができないのです。コミュニティがこんなにまとまりの悪い状態になっているとは思いもしないことになっています。
将来に対する不安がストレスになっているのです。高齢化率28.2％、限界集落が確実に近づいているのです。
つまり、子どもや孫と暮らせないことから起きているのです。http://auctions4acure.com/
つぎに私たち原町借地借家人組合の震災と原発事故に対する市民要望にどう対応してきたのか、活動の一端を報告したいと思います。
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