これらの事実を考え合わせると
2013年8月23日本件契約の存在が被告の知るところとなり，被告の了解の下に放送受信料の支払が行われたと解するのが自然である。したがって，仮に本件契約の締結がＡの代理権の範囲に属さないとしても，本件契約は被告により追認されたと考えられる。
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(３) 未払
被告は，平成１５年１２月１日から平成２０年３月３１日まで（平成１５年度第５期から平成１９年度第６期まで）の５２か月分の放送受信料合計１２万１６８０円を支払っていない。
(４) よって，原告は，被告に対し，本件契約に基づき，１２万１６８０円及びこれに対する訴えの変更申立書送達日の属する期の翌期の初日である平成２０年６月１日から支払済みの日が属する期の前の期の末日まで，約定の利率である２か月当たり２％の割合による遅延損害金の支払を求める。
３ 請求原因に対する認否及び主張
(１) 請求原因(１)は知らない。
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(２) 請求原因(２)アのうち，Ａが被告名で放送受信契約書に署名押印し，被告名で受信料４６８０円を支払ったことは認め，被告がＡに放送受信契約の締結の代理権を授与したことは否認し，原告と被告との間で本件契約が締結されたとの主張は争う。
ア 民法７６１条は，実質的には夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を有することを規定している。そして，「日常の家事」とは，夫婦共同生活に必要とされる一切の事務であり，その具体的範囲は，夫婦の社会的地位，職業，資産，収入，夫婦が生活する地域社会の慣習等の個別事情のほか，当該法律行為の種類，性質等の客観的事情を考慮して定められるべきものである。
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日常の家事とは，衣食住という夫婦の共同生活の基本的部分にかかわるものをいい，こうした夫婦の基本的部分について，夫婦の生活状況に照らして必要かつ相当な支出を伴う契約の締結が日常の家事の範囲とされるべきである。
これに対し，夫婦の共同生活の基本的部分にかかわらないものや，夫婦の生活状況に照らして，不必要ないし不相当な支出を伴う契約の締結は，日常家事の範囲外とされるべきである。そして，契約の目的物の必要性の判断や支出の相当性の判断には，個々の夫婦の意思や事情も考慮されるべきである。
イ 被告ら夫婦は，同年代の一般家庭と同等の生活水準にある。そして，本件契約に基づく受信料は，月額２３４０円と，月単位でみればそれほど高額とは言い難いが，本件契約は継続的に支払義務が生ずる契約であり，１年間でも２万８０８０円，居住年数によってはそれを優に超える金員の支払を求められる契約である。原告は，１２か月前払の方式も受け付けており，この場合，１２か月の受信料は２万６１００円である。
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放送受信契約は，放送の受信に関する契約であるところ，放送に関しては，その情報が視聴者個々人の思想信条の形成に大きな影響を与えるものであり，その情報の入手源の選択も，個々人の判断に委ねられる必要性が高いものである。したがって，受信契約の締結が，夫婦共同生活に必要であるとして，夫婦間に代理権を認めたり，連帯責任を負わせたりすることは，受信したくない放送を受信し，その対価を支払って受信したくない放送の製作に助力することを強いることになりかねず，個人としての思想信条の保護に欠けることとなる。すなわち，放送受信契約は，そもそも，その性質上，夫婦であるからといって，一方に代理権を与えてよいような性質の法律行為ではない。また，被告は，近年，原告において度重なる不祥事が生じていたこともあり，原告が放送する番組を視聴することはなかったし，放送受信契約を締結することにも反対していた。
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さらに，昨今のインターネットの普及や他のテレビ放送網の充実により，公共放送から情報を得なければならない必要性はなくなっている。
ウ 以上のとおり，放送受信契約は，衣食住にかかわる契約ではないこと，被告夫婦に長期間にわたり相当な金銭的負担を強いるものであること，個人の思想信条にかかわる部分が大きいことの事情を考慮すると，夫婦間で代理権を認めるのにふさわしくない性質の契約であるといえる。その上，被告は，放送受信契約の締結を希望しておらず，現に，原告が放送する番組を視聴しておらず，本件契約を締結しなくても，被告夫婦の生活には支障がなく，放送受信契約を締結する必要性に乏しく，放送受信契約の締結が日常家事の範囲に含まれるとはいえない。
原告の契約担当者は，本件契約の締結が日常家事の範囲内に属するものかどうか，すなわち，被告の妻に代理権があるのかについて疑念を差し挟む余地があったといえるにもかかわらず，契約書に被告の妻が被告の名を署名押印していても，このような疑念を払拭するに足る措置を何ら講じていないのであるから，本件契約の締結が日常家事の範囲内であると信ずるについて正当な理由があったといえない。
４ 被告の主張に対する原告の反論
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(１) 民法７６１条は，日常の家事の範囲内において，夫婦の一方と取引関係に立つ第三者を保護することを目的とする規定であると解すべきであるから，問題になる特定の法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為に属するか否かは，その夫婦の立場のみに立って判定するのは相当ではなく，その夫婦と取引関係に立つ第三者の立場にも立って，これを客観的に判定すべきである。したがって，社会通念上生活必需品とされる食糧，衣類，燃料の買い入れ，夫婦の共同生活に不可欠な家賃，地代，電気水道料金の支払等の法律行為や，相当な範囲内での家族の保健，娯楽，医療，未成熟の子女の養育，教育等に関する法律行為は，その行為をする夫婦の主観的意思にかかわらず，民法７６１条所定の日常の家事に関する法律行為であると解するべきである。他方，日常の生活費としては客観的に妥当な範囲を超える借金をしたり，夫婦の特有財産である不動産を担保に供したり，それを売却するような行為は，日常の家事に関する法律行為に属しないものと解するべきである。
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テレビ放送や原告との間の本件契約の締結は，相当な範囲内での家族の娯楽に関する法律行為というべきであり，また，テレビニュース等により日常生活にかかわる情報や主権の行使にかかわる情報を迅速かつ簡易に取得することは，日常生活に不可欠というべきであるから，放送受信契約を締結する行為は民法７６１条の日常家事の範囲内の法律行為といえる。
エ そもそも，受信料支払債務は，法律で，受信装置を設置した者に対し，必然的に契約をさせ発生する債務であり，しかも，片務的に発生するものである（受信装置の設置に対し発生し，対価として徴収するものではない。）。民法７６１条が想定するのは，原則的には双務契約の相手方というべきであり，判例，裁判例で日常家事債務を認められたものもそうである。
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オ 放送受信契約の締結には，民法７６１条は適用されないので本件契約の効力が被告に帰属することはない。
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被告は，平成１５年１２月１日から平成２０年３月３１日まで（平成１５年度第５期から平成１９年度第６期まで）の５２か月分の放送受信料合計１２万１６８０円を支払っていない。
(４) よって，原告は，被告に対し，本件契約に基づき，１２万１６８０円及びこれに対する訴えの変更申立書送達日の属する期の翌期の初日である平成２０年６月１日から支払済みの日が属する期の前の期の末日まで，約定の利率である２か月当たり２％の割合による遅延損害金の支払を求める。
３ 請求原因に対する認否及び主張
(１) 請求原因(１)は知らない。
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(２) 請求原因(２)アのうち，Ａが被告名で放送受信契約書に署名押印し，被告名で受信料４６８０円を支払ったことは認め，被告がＡに放送受信契約の締結の代理権を授与したことは否認し，原告と被告との間で本件契約が締結されたとの主張は争う。
ア 民法７６１条は，実質的には夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を有することを規定している。そして，「日常の家事」とは，夫婦共同生活に必要とされる一切の事務であり，その具体的範囲は，夫婦の社会的地位，職業，資産，収入，夫婦が生活する地域社会の慣習等の個別事情のほか，当該法律行為の種類，性質等の客観的事情を考慮して定められるべきものである。
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これに対し，夫婦の共同生活の基本的部分にかかわらないものや，夫婦の生活状況に照らして，不必要ないし不相当な支出を伴う契約の締結は，日常家事の範囲外とされるべきである。そして，契約の目的物の必要性の判断や支出の相当性の判断には，個々の夫婦の意思や事情も考慮されるべきである。
イ 被告ら夫婦は，同年代の一般家庭と同等の生活水準にある。そして，本件契約に基づく受信料は，月額２３４０円と，月単位でみればそれほど高額とは言い難いが，本件契約は継続的に支払義務が生ずる契約であり，１年間でも２万８０８０円，居住年数によってはそれを優に超える金員の支払を求められる契約である。原告は，１２か月前払の方式も受け付けており，この場合，１２か月の受信料は２万６１００円である。
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ウ 以上のとおり，放送受信契約は，衣食住にかかわる契約ではないこと，被告夫婦に長期間にわたり相当な金銭的負担を強いるものであること，個人の思想信条にかかわる部分が大きいことの事情を考慮すると，夫婦間で代理権を認めるのにふさわしくない性質の契約であるといえる。その上，被告は，放送受信契約の締結を希望しておらず，現に，原告が放送する番組を視聴しておらず，本件契約を締結しなくても，被告夫婦の生活には支障がなく，放送受信契約を締結する必要性に乏しく，放送受信契約の締結が日常家事の範囲に含まれるとはいえない。
原告の契約担当者は，本件契約の締結が日常家事の範囲内に属するものかどうか，すなわち，被告の妻に代理権があるのかについて疑念を差し挟む余地があったといえるにもかかわらず，契約書に被告の妻が被告の名を署名押印していても，このような疑念を払拭するに足る措置を何ら講じていないのであるから，本件契約の締結が日常家事の範囲内であると信ずるについて正当な理由があったといえない。
４ 被告の主張に対する原告の反論
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